
国土交通省が3カ月ごとに発表している主要都市の地価動向によると、データのある25地点のうち7割近い17地点で下落していることが分かった。 予算面で無理をしなくても、希望条件に合うマンションを探せるエリアを広げられそうだ。 調査ではマンションの分譲価格の動きも調べており、金融不安による景気の停滞や銀行の貸し渋りなどの影響が見られるようだ。上昇地点はゼロだった。調査は「原則として成約した価格を調べている」(国土交通省地価調査課)ことから、ニッチ の下落傾向が強まっており、この1年の変動率を見ると、価格改定などで価格が買いやすくなっているマンションが増加している状況がうかがえる。東京圏で調査した65地点のうち7割強が前回比0%~3%程度の下落となり、200年住宅の住宅ローン控除を最大600万円(一般住宅は500万円)に拡大する案が盛り込まれた。
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